イオングループ労働組合連合会

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第34期 活動方針

1.前提として共有すべき事項

1.イオン労連は社会の問題を解決する。
2.組合員起点、単組主体性と労連全体との補完関係を持って労連総合力を高める
3.共感性を基盤に創造性と多様性を背景に知を創造する。

※「イオン労連は社会の問題を解決する」と掲げるのは、活動を進めるにあたって、会社や単組の問題だけにとらわれず、「社会の問題とはどのような問題なのか、なぜ起きたのか、どうすれば解決するのか」ということを考え、これらをとりまとめて活動しなければならないということを意味します。

2.イオン労連の理念と労連の運動論構築のための仮説

イオン労連の運動論構築のための仮説は、理念実現を目指し、ビジョン・到達目標としての「行き着く先の港」を明らかにして、その内容を深く共有するとともに、知恵を結集し具体的方法論を持って、労連運動の構造を構築するという労連の運動論構築のための仮説として、到達目標として理念が実現された状態を具体化したものです。
この仮説を理解・共有する取り組みをするとともに、それを「良」とするならば単組の到達目標として置き換えてみて実現しようとしたときに、「何が問題であり、課題なのか?」を明らかにしていきます。そして、そこで明らかにされた問題・課題を解決するために、単組が求めることを明らかにして共有し、それを実現するという構造に労連の活動を転換していくものです。これらの取り組みを通して、この仮説を全体で検証して「労連の運動論」として発展させ構築します。
1.イオン労連の理念

「働きがい」を高めることを基軸とした「生きがい」の実現とグループの「健全」な「成長発展」の実現

①「働きがい」を高めることを基軸とした『生きがい』の実現

「働きがい」=「納得して」、「楽しく」、「働く(そうしたい!)」

「納得して」 「楽しく」 「働く(そうしたい!)」 「生きがい」=自分らしく(基盤:安全、安心、健康)
②グループの「健全」な「成長発展」の実現
「健全な」=社会の問題を解決する(社会的責任・コンプライアンス) 「成長」=結果として、お客さまの支持が高まり成長を実現できる
2.実現に向けてのわたしたちの具体的活動

3.イオン労連が果たすべき機能と役割

1.イオン労連の位置づけ
2.イオン労連(活動ステージ)が果たす機能

4.第34 期活動方針の位置づけ

イオン株式会社(連結子会社296 社)の業績は増収増益となり、営業収益8 兆2101 億45 百万円(前期比100.4%)、営業利益1847 億39 百万円(同104.4%)となりました。(イオン㈱平成29 年2 月期決算短信より) しかし、主力事業であるGMS事業に業績回復の兆しが見られず、多くの従業員が働くGMS、SM事業の利益構成比が低下していることは、雇用と労働条件を確保するという点で危機的状況にあると言えます。また、業界では既存の枠組みに捉われない新しい事業再編の動きもあります。私たちは、あらためて厳しい経営環境にあるという共通認識を持ち、「納得して、楽しく、働く」ことを実現してお客さまに支持され続ける企業に変革しなければなりません。
前期は、第3 次新労連ビジョンで「私たちのありたい姿」とそれを実現するための「6 つの挑戦」を確認しました。そして今期、これまでの活動を大切にしながら、ビジョン実現のために必要な活動として「中期的な取り組み」を決議しました。特に「挑戦4.グループ経営の変化に対応した労使関係の構築と労連組織体制の再構築」で組織強化の中期的取り組みに記した、「より現場に近い地域」で「相互支援」による課題解決を行う、「加盟単組の地域における連携強化」を図る、加盟単組の困りごとを個別に把握し「地域活動と業種活動双方で支援」する、業種会議は労使関係の活性化のため報告、協議事項を定例化して取り組み体制を構築する、という組織運営体制の変更を果敢に進めます。

2019 年4 月の第19 回統一地方選挙、7 月の第25 回参議院議員選挙(比例代表)にイオン労連組織内議員候補予定者を擁立することを決議しました。とりわけ国政選挙に組織内議員を擁立することはイオン労連史上初の取り組みです。今期の大きな転換点である組織運営体制の変更をこれらの政治活動へ活かすべく、全ての加盟単組の総意のもと、全員の参画と総力を結集し「チャレンジ2019」として取り組みを進めます。
1.「納得して、楽しく、働く」職場の実現
前期に中央執行委員会およびイオングループ労使懇談会で職場の課題解決のサイクルを確認しました。今期はそのサイクルに基づき、それぞれの加盟単組が自分たちの目標を明確にし、取り組みを進めます。労連はそれを連携して補完し、全体の活動が「綜合」されるように取り組みます。仲間の声に耳を傾け、仲間とともに職場の課題を解決することで、納得感が増し、信頼関係が醸成され、「納得して、楽しく、働く」職場の風土が形成されます。事業間の相互依存関係が強いイオングループだからこそ、個社の単年度の業績の好不調に関係なく加盟単組すべてが連携して取り組み、その取り組みを通じて、イオングループ労使懇談会において「人と組織の問題」を問題提起に終わらせることなく、会社政策に反映させるだけの職場の現実に基づいた具体的な提言につなげます。
2.「チャレンジ2019」と地域会議の設置
私たちは、流通・サービス産業の地位向上につながる政策推進活動の確立のため、国政の場に参議院議員候補予定者として「田村 まみ」の擁立を決議しました。さらに、統一地方選挙に向けて組織内議員を複数擁立し、「チャレンジ2019」として戦います。これは、第3 次新労連ビジョンの実現に向けた歴史的な意思決定です。イオン労連マスタープランを基に加盟単組マスタープランを作成し、単組活動を軸に新たに設置する7 つの地域で積極的に政治活動に取り組みます。地域会議の設置は初めての試みであり、加盟単組の十分な理解のもと、各地域で丁寧に活動をフォローして、活動を早期に軌道に乗せることに重点を置きます。
3.単組課題の解決と統一労働条件闘争、業種会議
単組の課題(働き方、人事制度など)解決とUAゼンセン方針に基づいた要求・解決基準に新労連労働基準を加えて取り組みます。単組が抱える課題の相談や解決のためのアドバイスは、労連本部と地域会議事務局長が連携して単組支援に繋げます。業種会議は統一労働条件闘争と事業別の労使関係の構築を柱にして、業種会議幹事が主体的に運営します。また、業種会議の窓口を労連本部に設置します。